3月31日(金)までの間、アルテミス・ウィメンズ・ホスピタル、きよせの森コミュニティクリニック、ウィメンズ・クリニック大泉学園、ひまわり・ウィメンズ・クリニック（東村山市）に来院した方々に、受動喫煙防止法制定のための署名をお願いしています。
署名用紙は日本禁煙学会の統一用紙です。集まった署名は日本禁煙学会を通じて、厚生労働大臣に提出されます。（他の一切の事案に使用されません）。
ご協力をお願い申し上げます。
呼びかけ文
受動喫煙対策:厚生労働省の原案に賛同署名を!!
2月8日付けの新聞報道によりますと「30平方メ‐トル以下のキャバレー・バー・スナックなどを受動喫煙対策の例外とする」としています。これは、厚労省の「健康増進法改正案」をなし崩じ的に意味のないものとするだけではなく、「タバコのないオリンピックを目指す」IOCとWHOの協定にも違反しています。
海外ではスペインで100平方メートルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、従業員の受動喫煙被害などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。その結果何ら問題は起こりませんでした。メディアでは、「禁煙になったら店が潰れる」という飲食店業界幹部の一方的な発言ばかりが宣伝されていますが、世界中のいずれの国でもそのようなことは起きておりません。
3月2日に公開された九州看護大学の川俣幹雄教授のグループは10,051人のアンケート調査を行った結果、実に73.1%が厚労省の原案(面積基準なしで一律の禁煙)に賛成でした。反対はわずか9.8%でした。受動喫煙の害から国民を守ること(国民の健康ファースト)、分煙は不十分であるという観点から、皆さまの賛同署名をよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人 日本禁煙学会理事長 作田学
【連絡先】日本禁煙学会(賛同署名送付先)
162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201
FAX:03-5360-6736/E一mail:desk@nosmoke55.jp