3月に実施しました「受動喫煙防止法制定に賛同する署名運動」が終了し、333名の署名が寄せられました。署名は日本喫煙学会に送り、厚生労働大臣に提出されます。受動喫煙の害から国民を守るという厚労省の方針を全面的に支持し、一日も早い受動喫煙防止法の制定を願います。ご協力いただいた皆様にお礼と報告を申しあげます。
呼びかけ文
受動喫煙対策:厚生労働省の原案に賛同署名を!!
2月8日付けの新聞報道によりますと「30平方メ‐トル以下のキャバレー・バー・スナックなどを受動喫煙対策の例外とする」としています。これは、厚労省の「健康増進法改正案」をなし崩じ的に意味のないものとするだけではなく、「タバコのないオリンピックを目指す」IOCとWHOの協定にも違反しています。
海外ではスペインで100平方メートルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、従業員の受動喫煙被害などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。その結果何ら問題は起こりませんでした。メディアでは、「禁煙になったら店が潰れる」という飲食店業界幹部の一方的な発言ばかりが宣伝されていますが、世界中のいずれの国でもそのようなことは起きておりません。
3月2日に公開された九州看護大学の川俣幹雄教授のグループは10,051人のアンケート調査を行った結果、実に73.1%が厚労省の原案(面積基準なしで一律の禁煙)に賛成でした。反対はわずか9.8%でした。受動喫煙の害から国民を守ること(国民の健康ファースト)、分煙は不十分であるという観点から、皆さまの賛同署名をよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人 日本禁煙学会理事長 作田学
【連絡先】日本禁煙学会(賛同署名送付先)
162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201
FAX:03-5360-6736/E一mail:desk@nosmoke55.jp